企業法務、事業再生・倒産

企業法務について

「契約書等の書面チェック」「債権回収」「労務問題」「取引先、顧客対応」「事業継承」など、企業様が日々の業務を行う上で生じる様々なトラブルに対して、サポートさせていただきます。

●契約書チェックの重要性

企業が会社を経営するにあたって、日常的にいくつもの契約が締結されます。
契約は口頭であっても有効に成立するものであるため、全ての契約に契約書が作成されているとは限りません。
大事な契約であればあるほどきちんと契約書を交わしてトラブルの予防をしておきましょう。

また、契約書を交わす際でも、取引相手側に有利な条件で、自社にとっては不利な契約条項が盛り込まれていることも多くあります。
そのため、契約をする上ではしっかりと弁護士などの専門家にリーガルチェックをしておくことが経営活動にとって重要なことだといえるでしょう。



●債権回収
債権管理をきっちり行っていても、不慮の浮き沈みなどが原因で納入先の経営が悪化し、売掛金の支払が滞ってしまう事態になることがあります。
このような事態のときに債権回収を行います。
債権回収には主に「任意の交渉」と「裁判所などの国家機関に協力しもらって行うもの」の2つに分けることが出来ます。基本的には任意の交渉で解決できなくなったときに、公的な手続に進むことが多くあります。
要するに、債権管理を正確に行うことを前提として、不慮の事態が起きた場合でも、迅速に債権回収の手続を行える体制を社内に構築しておくことが重要になります。

企業法務を弁護士に依頼するメリット

かつては「企業法務」を弁護士に依頼すること、すなわち会社の顧問弁護士を持つことに抵抗を感じられる企業様も多かったようですが、今は、日本も欧米と同じように「契約社会」となりつつあります。
そうした中では、1つの小さな仕事をするにしても「契約」や「取り決め」が重要となり、同時にそれを事前にチェックし、トラブルの発生を未然に防止する必要があります。

また、取引先とのトラブルだけでなく、企業内の労務問題、コンプライアンス、社員の不祥事などについても、普段から弁護士に相談することでトラブルの未然防止につなげることができます。

ですから、顧問弁護士を持つことを大袈裟に思わず、弁護士は「いつでも気軽に相談することのできるホームロイヤー的存在」と捉え、日々の業務に役立てるようにしていただければと思います。

事業再生・倒産について

「経営者」「株主」「債権者」「債務者」それぞれの状況を鑑みた上で、適法性を確保しつつ最も少ないリスクで抑えられるよう、「民事再生」「特別清算」「破産」などの倒産手続の申立てなどを行います。
さらに「企業継続」を最優先に考え、経営者様と共に適切な方法を検討させていただきます。

事業再生・倒産を弁護士に依頼するメリット

「事業再生」を行ううえで、早期に弁護士に相談することは非常に重要です。それにより、取引先に迷惑をかけることなく企業を再生させることも可能となります。
ご質問がある方は、お気軽に大阪市北区西天満にある当法律事務所の弁護士までご相談ください。